四街道市議会 2023-03-09 03月09日－04号
自然災害のようなコロナです。二次被害を出してはいけません。引き続きよろしくお願いいたします。 ３番に行きます。１番の意見を言います。通学路の改修も100％できていないし、生活道路の補修がまず優先されるべきと思います。これは意見で終わります。 ②の再質問をさせてください。有料化で、先ほど部長から減りましたという話がありましたけれども、もう一回確認します。
自然災害のようなコロナです。二次被害を出してはいけません。引き続きよろしくお願いいたします。 ３番に行きます。１番の意見を言います。通学路の改修も100％できていないし、生活道路の補修がまず優先されるべきと思います。これは意見で終わります。 ②の再質問をさせてください。有料化で、先ほど部長から減りましたという話がありましたけれども、もう一回確認します。
次に、防犯対策の今後の展望はとの御質問につきましては、令和５年度からは、区・自治会等が所有する既設ＬＥＤ防犯灯の修繕に対する補助についての見直しを行い、自然災害による故障以外も補助対象とし、維持管理費のさらなる負担軽減を図ってまいります。
また、自然災害等に備えるため、行政、自主防災組織及び関係団体等と協力体制の強化を図るとともに、災害時に必要な備品の計画的な整備に努めるほか、市主催の土砂災害防災訓練に加え、各地域の自主防災組織と連携し、新型コロナウイルス感染症の影響により、訓練規模の縮小や訓練が中止となるなど、活動に制限があった地域においても、コロナ禍前の実践的な防災訓練を再開し、地域防災力の向上による災害対策を強化してまいります。
説明資料によりますと、いわゆる自然災害による落雷の影響によって起きた防災行政無線の修繕ということでありますが、ここに雑駁に言えば約900万弱のお金がかかっています。
県において、その申出を効果的に活用するという方針が掲げられていることからも、この点について市には十分検討してほしいということかとの質疑に対し、近年の自然災害への対応等の観点から、昨年県の条例改正が行われたところですが、条例区域の指定に当たっては、県では把握できない地域の実情を反映するために、県は市町村の申出を活用することになりました。
ただ、３年前の台風災害のような自然災害が起きたときに、財調はやっぱりあっという間に５億、10億近いお金が吹っ飛んでしまう可能性も十分あるので、その辺の確保は十分しておかなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。 この問題の最後になりますけど、行革委員会の委員からも意見があったように、要は改革方針の取組をいかに実行するかにかかっていると思います。
人口減少や少子高齢化に加え、自然災害などの様々な課題が山積している今だからこそ、安房地域３市１町のつながりを大切にし、連携をさらに強化して、様々な課題を解決していけるような関係の構築を目指してまいります。 これらを実現していくためには、何よりも市職員の力が必要であり、市民のための意識改革、組織改革などを行い、新しい市役所に生まれ変わっていくことが必要です。
激甚化、頻発化する自然災害から、施設を利用している高齢者等を守るための取組は重要であり、交付金の積極的活用に向けてのニーズ調査が必要と考えますが、市の見解を伺います。 ④、介護タクシー事業者との災害時の要配慮者の緊急輸送に関する協定の締結に係る市の考えについて。災害時に車椅子等を利用している要配慮者は、被災している自宅から避難所への移動が大変困難な状況にあります。
近年多発している自然災害では、改めて地域で集えるコミュニティー施設はとても重要になってきます。それぞれの地域で避難所が指定されていますが、そこまでたどり着けない方も中にはいらっしゃると思いますし、私は熊本地震の際に益城町に行き、現場を見ております。道路は寸断され、学校の校庭は瓦礫置場になっていました。
防犯灯は防犯上必要であると認識しているとのことですが、ＬＥＤ防犯灯が切れてしまい、富里市防犯灯設置等の補助金を利用したいと伺うと、前年度に修理予定をしていない、自然災害でない、ＬＥＤ防犯灯の本体交換は対象外と言われ、申請書を受理されなかったケースはあったのでしょうか。 ○議長（野並慶光君） 粕谷総務部長。 ◎総務部長（粕谷幸夫君） お答えいたします。
地震とか水害、崖崩れの自然災害から命を守る緊急連絡は、チャイムを通知音としていますが、近年国民保護の情報としてＪアラートに弾道ミサイル飛来の緊急連絡が追加され、印西市の行政無線放送ではサイレンが通知音として公表されています。ここで疑問を持ちました。大雨の真夜中に避難勧告を告げるチャイムの通知音は聞こえず、避難なし、大雨の真夜中、Ｊアラートによる緊急連絡のサイレン音で目覚めるが、身を隠す場所がない。
防災、減災、国土強靱化、自然災害からの復旧復興、外交、安全保障環境の変化の対応、子供の安心、安全対策支援。 以上、４項目、今回の経済政策の柱です。 我が自由民主党総裁、岸田首相は、物価対策と景気対策を一体として行い、国民の暮らし、雇用、事業を守るとともに、未来に向けて経済を強くしていきますと力強く発言されました。総合経済対策、国会で、年内には大体成立します。
自然災害が多発する近年においては、防災ラジオを導入する自治体が増えています。防災ラジオとは、電源がオフの場合や他局を選局中の場合でも、緊急放送を受信すると、自動的に最大音量で放送する、また受信感度を追求した高感度ラジオです。そこで、各家庭の戸別受信機をラジオ放送を聞くことができる防災ラジオにする考えはないか。
議案第１７号は、新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に向けた国の通知に基づき、オミクロン株対応ワクチンの接種開始や５歳以上１１歳以下の者への３回目の追加接種、生後６か月以上４歳以下の乳幼児へのワクチン接種に必要となる事業費の追加、及び新型コロナウイルス感染症や台風などの自然災害へ対応するための予備費の追加を行うため、令和４年度我孫子市一般会計補正予算（第７号）を定めるものです。
今、世界各地で異常気象による自然災害が起きています。これは地球温暖化が原因で引き起こしているもので、国連の気候変動に関する政府間パネルＩＰＣＣの報告書では、気温上昇は完全に人間の活動に原因があると断定、温室効果ガスの排出が止まらない限り気温上昇の傾向も終わることはないだろうと予測しました。今や温室効果ガスの削減は全世界、地球規模で取り組んでいかなければいけない課題です。
そこで、自然災害で、より被害を受けやすいのは、障害者や高齢者などの災害弱者であります。2011年の東日本大震災をはじめ、近年の大規模災害では、犠牲者の６割以上を占めています。 その中、住民の安全を守るため、自力で避難することが難しい災害弱者を対象に、個別避難計画の作成が努力義務化されたということがあります。
財政調整基金保有額の目安といたしましては、一般的に標準財政規模の１割、あるいは予算規模の１割が妥当とされておりますので、本市の財政調整基金残高はおおむね目安を超えておりますが、自然災害等不測の事態に備えるとともに、今後、市民病院や匝瑳消防署の建て替え整備などが計画されていることから、財政調整基金の確保に努めていかなければなりません。
世界各地で自然災害が激化しています。環境問題に真剣に取り組まなければならない、そういう時期に来ているのかなと思います。よろしくお願いをいたします。 まず、大きな１番、海岸美化について。 小さな１番、館山市の海岸美化における市と県の役割分担について伺います。昨日の太田議員の質問へのお答えにもありましたが、市内にある海岸の管理者は県です。
防犯対策は自然災害よりも想定をしやすいので、より具体的な対策が求められます。毎日、不特定多数の多くの市民が訪れる公共施設においても、不審者から市民の安全を守るための対策が必要であると考えます。 そこで、お伺いいたします。 ア、不審者の侵入に対して、警察との連携体制の構築などの安全対策が必要だと考えますが、現状をお示しください。
火山噴火は、広域にわたり影響を及ぼす自然災害であることから、本市といたしましては、千葉県や関係機関と連携し、噴火の影響について情報共有を図るとともに、富士山等の噴火が発生した場合には、現行の富里市地域防災計画を準用した体制に基づく災害対応や、市民への正確な情報発信などを実施してまいります。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 教育長、吉野光好君。